空き家を相続すると税金を支払わなければならない！？～相続税問題～ [相続税の問題]
よくネットやニュース番組、雑誌等でも取り上げられていますので、もう既にあなたもご存知かもしれませんが
「相続税」制度の内容が２０１５年１月１日に改正されました。
(改正された新たな相続税制度の内容が施行されます。)
その改正内容で最も気にしなくてはいけないのが、「基礎控除額」の引き下げです。
２０１４年１２月３１日までに相続が発生した場合の相続税基礎控除額は
５,０００万円＋法定相続人数×１,０００万円
つまり、とある８５歳の女性が亡くなり、法定相続人がその女性の息子と娘の２人いる場合で、亡くなった女性の残した金融資産(不動産含む)が７,０００万円超であれば、相続税が発生するという規定でした。
※法定相続人に配偶者がいると配偶者控除が受けられるため、今回は配偶者がいないケースにしております。
それが２０１５年１月１日以降に相続が発生した場合、基礎控除額は
３,０００万円＋法定相続人数×６００万円
つまり、先ほどの８５歳女性のパターンで考えると、４,２００万円以上の金融資産(不動産含む)を残して亡くなられると相続税が発生することになります。
昨年までは全国・全世帯の４％だけが課税対象だった相続税が、この改正により２３％(約１,２２０万世帯)もの世帯が課税対象になったと言われています。
特に都市部の不動産は評価額が高額ですから、新たな基礎控除額くらいでしたら簡単に越えてしまう不動産も多いでしょう。
このことから、最近では「戸建ての家を持っていたら相続税がかかる」とも言われ始めています。
では実際に幾らの相続税が発生するのでしょうか。
相続税率の改正は下記の表でご確認ください。↓
↑税率が上がるのは２億円以上～３億円未満と、６億円以上の場合。
①では、５,０００万円を子供２人で相続した場合、相続税は幾らになるのでしょうか。
基礎控除額が４,２００万円ですから、上記表より
(５,０００万－４,２００万)×１／２＝４００万
４００万×税率１０％＝４０万
４０万×２人＝８０万
２人で８０万円の相続税を支払わなくてはなりません。
②６,０００万円を相続した場合。
基礎控除額は変わらず４２００万円ですから、上記表より
(６,０００万－４,２００万)×１／２＝９００万
９００万×税率１０％＝９０万
９０万×２人＝１８０万
２人で１８０万円の相続税。
③７,０００万円を相続した場合。
基礎控除額は変わらず４,２００万円、上記表より
(７,０００万－４,２００万)×１／２＝１,４００万
１,４００万×税率１５％－控除額５０万＝１６０万
１６０万×２人＝３２０万
２人で３２０万円の相続税。
④次は一気に上がって１億円を相続した場合。
基礎控除額は変わらず４,２００万円、上記表より
(１０,０００万－４,２００万)×１／２＝２,９００万
２,９００万×税率１５％－控除額５０万＝３８５万
３８５万×２人＝７７０万
２人で７７０万円の相続税。
と、このような計算で支払う義務が発生するのが新・相続税です。
いきなり何十万、何百万も払えと言われたら一般的な家庭だとなかなかキツイものがありますよね。
実際、相続税が払えなくて破産される方もおられます。あなたの親族が頑張って築いた・残した財産のせいで破産なんてバカバカしいですよね…。
そうならない為にも、不動産、特に利用していない空き家をお持ちであるなら相続税のことをしっかり考え、もし今相続が発生したとして、相続税の支払いが困難である可能性が高いなら
空き家を売却し現金化しておくことも是非検討された方が良いです。
どんな不動産もいつでもすぐに売れるというわけではありませんので、早めに相談・査定をしてもらい、所有している不動産の大体の相場や流通性比率だけでも確認しておいた方が良いです。
ちなみに大体の相場や流通性比率なら不動産ネット査定(不動産オンライン一括査定サイト)で自宅にいながら確認ができます。
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「相続税」制度の内容が２０１５年１月１日に改正されました。
(改正された新たな相続税制度の内容が施行されます。)
その改正内容で最も気にしなくてはいけないのが、「基礎控除額」の引き下げです。
２０１４年１２月３１日までに相続が発生した場合の相続税基礎控除額は
５,０００万円＋法定相続人数×１,０００万円
つまり、とある８５歳の女性が亡くなり、法定相続人がその女性の息子と娘の２人いる場合で、亡くなった女性の残した金融資産(不動産含む)が７,０００万円超であれば、相続税が発生するという規定でした。
※法定相続人に配偶者がいると配偶者控除が受けられるため、今回は配偶者がいないケースにしております。
それが２０１５年１月１日以降に相続が発生した場合、基礎控除額は
３,０００万円＋法定相続人数×６００万円
つまり、先ほどの８５歳女性のパターンで考えると、４,２００万円以上の金融資産(不動産含む)を残して亡くなられると相続税が発生することになります。
昨年までは全国・全世帯の４％だけが課税対象だった相続税が、この改正により２３％(約１,２２０万世帯)もの世帯が課税対象になったと言われています。
特に都市部の不動産は評価額が高額ですから、新たな基礎控除額くらいでしたら簡単に越えてしまう不動産も多いでしょう。
このことから、最近では「戸建ての家を持っていたら相続税がかかる」とも言われ始めています。
では実際に幾らの相続税が発生するのでしょうか。
相続税率の改正は下記の表でご確認ください。↓
↑税率が上がるのは２億円以上～３億円未満と、６億円以上の場合。
①では、５,０００万円を子供２人で相続した場合、相続税は幾らになるのでしょうか。
基礎控除額が４,２００万円ですから、上記表より
(５,０００万－４,２００万)×１／２＝４００万
４００万×税率１０％＝４０万
４０万×２人＝８０万
２人で８０万円の相続税を支払わなくてはなりません。
②６,０００万円を相続した場合。
基礎控除額は変わらず４２００万円ですから、上記表より
(６,０００万－４,２００万)×１／２＝９００万
９００万×税率１０％＝９０万
９０万×２人＝１８０万
２人で１８０万円の相続税。
③７,０００万円を相続した場合。
基礎控除額は変わらず４,２００万円、上記表より
(７,０００万－４,２００万)×１／２＝１,４００万
１,４００万×税率１５％－控除額５０万＝１６０万
１６０万×２人＝３２０万
２人で３２０万円の相続税。
④次は一気に上がって１億円を相続した場合。
基礎控除額は変わらず４,２００万円、上記表より
(１０,０００万－４,２００万)×１／２＝２,９００万
２,９００万×税率１５％－控除額５０万＝３８５万
３８５万×２人＝７７０万
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と、このような計算で支払う義務が発生するのが新・相続税です。
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実際、相続税が払えなくて破産される方もおられます。あなたの親族が頑張って築いた・残した財産のせいで破産なんてバカバカしいですよね…。
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